コラム一覧
山形県ブランド米について
高温対策、県内農家の所得向上対策として
栽培をオープン化すべき
以前、大阪に出向いて営業していた頃
山形は美味しい食べ物がたくさんあるのに、商売がまったく下手だね・・・
と、大阪商人によく言われた。
私も、まったく そう思う
いくら農協（全農）から、全国シエアーが無いと売れないとか、言われたからって
県外につや姫を認めたのは馬鹿だって。
県内で生産者を認定して栽培面積を制限しているのに、県外に出す？
確かに、つや姫って山形ブランドになった・・・けど
値段が高くて、食べている県民はいったい〇〇％いるのか？
つや姫って山形県で育成したんだったら、税金で品種育成したって事でしょ
多くの県民が安価に食べれるようにしてもらう権利はある！。
農家への配分方法だって、多くの人が不満を持っていると聞く
山形のつや姫、雪若丸は高温にも強い品種であり
県内農家にオープン化して
農業全体の所得向上を図るべきだ。
価格は少々下落したとしても、有利に販売出来る。
また、お米は農業生産者も自由に販売できるようになったのだから
生産者も販売努力すべきだ。
農業政策の下で実際に農業を長年やって見て、自分なりに分析してきました。
でも、やればやるほど 農業は おかしい
この国は、食糧は輸入しなければいけない事情があるという事だ
確かに、工業国日本は輸出に頼らざるを得ない事情はある。
しかし、この国は戦争で負けた国であり、今でも大国の言うことを聞かなければいけないようだ
大国は120％の自給率があり、その20％を輸出しなければならないのだ
だから、我が国は自給率向上とは言っているものの、出来ない事情がある。
大国は食糧の重要性を認識しているが、我が国はそれが無い。
師匠に教えられた事
日本は負けると解っていても戦いに挑んでくる恐い国だ
この国の教育を変えなければいけない
そして日本に基地を置き監視する。
日本の食料を不足させるのは簡単だ。
一番大事な、食糧・教育・防衛この三原則を骨抜きにすることが戦略とも言える。
農業の基本は稲作である。
多くの農地、田園風景を守ってきた水田に対して国は転作を廃止してペナルテイーも廃止した。
しかし、当地の現状は生産調整に参加しなければ、補助金の採択優先順位が下がる（現実的にはもらえない）。
また、山形県ブランド米（つや姫・雪若丸）の栽培を認めない。
我が地域の水稲生産調整は45％、年々生産調整への補助金は減額されてきた。
作るな、荒らすな、金は出さない、言う事を聞かないと補助等は出さない。
まったく馬鹿げた話である。
それなのに、土地改良区は転作地、荒廃地に対しても一定した賦課金を強硬に求める。
余りにも理不尽に尽きる。
農業者が減るのも、耕作放棄地が増えるのも当然である。
行政の言う事を聞いてやっていたら、農業は益々崩壊していく。
転作は主食以外の米の生産、又は他作物へ転換しろと言う
水田地帯に畑作をやれと言われても「適地適作」が必要だ
野菜は少しでも過剰になれば大暴落を起こす。
穀物（米・麦・大豆・トウモロコシ等）の国内自給は30％程度に過ぎない。
過去に、リンゴ、ラ・フランス、ブドウ（デラウエア）、コメ、野菜、すべて大暴落を起こした。
需要と供給のバランスが重要なのに
流通量を増やせば手数料で儲かると考える○○が、苗木＋技術までをもって他県にまで普及させてきた経緯もある。
そもそも多くの農産物は再生産額を下回っている。
朝から夜まで働いて自分の労働単価を把握している農家は数少ない。
その農業の仕組みに企業が参入しても現実的に厳しいものがる。
将来の農業の最大の問題、課題は、農地を誰が所有するのが良いのか・・・だ。
関係機関が今後の対策、解決策を明確にする必要があるとも考えている
でも、あてにしないほうが良い。
農業問題は農業関係機関が束になっても難しい問題である。
誰が農業をやるのか、誰が農地を守っていくのか である。
- 政治 農業政策
- 地域リーダー 減少
- 集落 地域性が影響
- 農地 地主と小作人の逆転
- 農地所有者 農地は所詮国のもの
- 農家 「我田引水」
- 百姓は生かさず殺さず
- 農業法人 地域農業組織では、1a農家も100ha法人も議決権は１票
- 農業委員会 不要論
- 農業関連組織 組織は肥大し何れ崩壊する
- 土地改良区／維持管理組合の問題
- 行政 最大の欠点は定期異動
- 県・市町村
- 農業改良普及センター
- 農業技術センター
- 農業協同組合
- 農業共済組合
- 農産物検査
- 農産物流通
- 農業機械／農業資材
- 農業金融 経営者保証
- 地域農業組織の崩壊。
- 農業は特別な産業
認定農業者制度について
認定農業者は、全員が「担い手」ではない。
本当の担い手は数少ない。
認定農業者制度、当初は年齢制限があって60歳までだった。
それが65歳になって、今は制限なし
現在は、70歳過ぎても認定農業者なのです。
申請は申請者が書くものだが
それも、お役所が手伝って書いてくれる。
認定農業者のシエアーが〇〇％です。
まったく馬鹿げた話だ
これがお役所仕事というものだ。
お国から言われて、認定農業者を増やそうという気持ちもわかるが
担当者も、おかしいと思って仕事をやっていること自体
この国は異常だ。
私は、特別栽培農産物は信じない。
特別栽培農産物認証制度について
最初に始まった時、自分は早々に取り組んだ。
山形支援センターに出向いて、担当者（元普及センター所長）に申請がてらに話を聞いた事もある。
申請書類の確認、間違い探しなのだ。
その後、申請者がどんどん増えてきた。
認定の申請書類が山になるようになった。
個人の申請は控え団体優先するようになった。
現在も特別栽培農産物は米が中心
野菜や果物は数少ない
果物は、ハウスなら農薬回数を半分には出来るが
露地の果物や野菜は防除しないと手に負えない
特栽メリットが少なくなった現在、申請はつや姫程度
この特別栽培認証制度は、あくまでも「ガイドライン」でありJAS有機のように法律化されていない。
だが、県ブランドのつや姫栽培は特別栽培でなければ認められない。
じゃあ、特別栽培だから安全なのか？ 疑問だ
現実的に、頭の弱い農家が11俵、12俵収穫できたと口外する阿保もいた。
基準で栽培して、そんなに収穫できる訳が無い
さすがに、近年の天候では収穫量も下がってきたけども
あくまで書類重視で現場の検査・監視はぬるい
現近確認は1回程度、圃場を見て話を聞く・・・
実際に守っている真面目な生産者はどのくらいいるのか疑問だ？
私は、特別栽培農産物は信じない。
農地バンク構想の話は昔から出ていた。
本来は、荒廃した農地を整備して担い手に貸しつけるとか
農地を集めて再配分するなどの構想もあった
これまで農地法３条に変わり農用地利用集積計画による利用集積などの施策もあったが
効果は期待できなかった
現在も農地バンク構想には程遠い
当地方では、この中間管理機構も農地法3条に変わる農地契約に過ぎない
現在、行政の財政が厳しい状態で農地整備等に拠出する金が無い
県市町村も国から言われて形だけの事
配置された職員数をみればわかる。
所有から利用へは確かに
しかし、水稲のように真面な計算では赤字になるのに
賃貸料が高い・・・
シャインマスカットの価格下落
シャインマスカットは数年前から暴落すると言われていた。
苗木の販売数を拾えばすぐわかる。
近年、接ぎ木の技術が高まり、ブドウでも接ぎ木をすれば2年目から収穫が出来る。
これまで、大粒系葡萄は輸送時の脱粒、着色、病気など高い栽培技術が求められたが
シャインマスカットの最大の利点はブドウが緑である事で着色が容易である事
皮ごと食べられる、非常に優れた品種であり、急速に栽培面積が増えた。
大粒品種の黒・赤系品種から改植された圃場も多い。
但し、需要量より少しでもオーバーしたら価格が下落するのが農産物である。
ここにきて、黒・赤系統の大粒ブドウが希少価値から高値になるかもしれない。
昔からあるキャンベルアーリーは香りがよく糖度はそれほど高くはならないが
上手な農家が作ったやつは、美味しかった。
でも、価格が低いのでめったにお目にかかれなくなった。
自分は赤い紅富士が大好きだった。
しかし、この品種は脱粒しやすい、着色させるのが難しい為敬遠された。
これまで、多くの農産物が暴落を起こした
りんご、洋ナシ、みかん、ブドウ（デラウエア）、ラフランス
米も野菜も、サクランボは起きない
これまで、これは栽培しやすい、金になるとなれば多くの農家が栽培始めて、暴落するところを
見てきた。
栽培は自由だから致し方無い事だが、
みんなが真似をしたら、要注意と言う事だ
でも果樹も、当面、面積は減る事だから大きな影響は来ないと思われるが
果物は嗜好品だから、経済にも大きく左右される。
・・・・・・・・・・
先人の言った言葉が、いま現実となっている。
現場の農業者と農業関連に携わる人が同じくらいの数と聞く。
確かにそうだと思う。
農業者が少なくなるのに、職員が増えている職場もあるようだ
居場所を守るために努力している職場もあるだろう
農業者が減って、規模拡大、機械化して生産性が向上するなら良し
でも、農業にはその様な環境は無い現状だ。
今後、農地所有や他産業の農業参入の規制も緩和される事は間違いないが
農業には、奥深い様々な困難な課題が残されている。
天候、流通（供給と需要のバランス）、人材・・・
それよりも、永遠の課題が農地であり、農地集積が最大の課題である。
農地が相続で農業者でもない人に所有権が渡る事が問題。
戦後の農地解放が原因であるが、
時代に合った農業を進めてこなかった事に原因がある。
農家を温存させる政策が農業を駄目にした。
新規就農者へのアドバイス
別サイトに掲載しております。
農業者は親から農業を継いできたからこそやり易い
農業は甘くない
新規就農も事業主
生産、経営、資金、会計、申告しなければいけない
農業は様々な知識と経験も必要だ
新規にいちから始めようと思ったら
空いている農地を借りて機械器具から様々取り揃えてやらなくてはいけない
そんな事するなら離農する農家を引き継いだ方が手っ取り早い
新規にやるなら
指導者に誰を選ぶかで決まる
農業技術は地域に有る。
行政は、様々な支援を行っているが、現場を知らない
新規就農者の成功率？
日本の新規起業の10年生存率は1割程度と言われている。
新規就農も同じと考えて良い
これまで行政に言われて農業後継者対策事業も行ったが
自立した人は2割程度、それでもすごいと言われた
新規就農者支援金について
おれはお役人に言った
事業主が息子にお金をやるから後を継いでくれという事と同じ
そんなことをしても多くは税金の無駄遣い
そんな事よりも、農業が儲からないから後継者がいないという事でだ
対策は別な問題だ
余計な事をしないで、放っておけば自然に成り立つ。
生産量が減れば価格は高くなるということだ。
それで困るのは庶民なのだ。
生産技術
昔は様々な地域の栽培研究会があり技術を高めた。
戦後の食糧増産政策において農業改良普及所、農協なるものが設置されている。
現在は、農業者の方が一般的な栽培技術は相当に高いレベルである。
各県に農業技術センターなるものも設置されているが
各県の取り組み方にも違いはあるが、お役所仕事になってきた面が感じられる。
県TOP職の多くは農業を知らない、だから職員にお任せになる。
米価はどこで決まるのか・・・・
以前、ある農政局職員に聞かれた
現在、日本の最大手の国内米の取扱量は７％程度である。
今も尚、多数の卸がひしめき合う状態である。
価格は、収穫の早い所から前年価格を参考に当初の設定をする
石垣島が一番早いが量が少ない 沖縄も同じ
九州産がでるころは様子伺い
だから多くの農協は仮渡金で済ませるのが無難である。
全国の収穫量の情報を卸の担当者は現場から情報を入れる
情報合戦
国の作況指数もあてにならない
国は食糧不安材料を公表しない。
作況指数は各県に選定された圃場で坪刈りと言う手法で収穫量を調査する。
選定された圃場は管理が行き届いている。
通常の網目より細い網目が使われている。実収穫量はもっと低い
西日本地方は、西日本での収穫量では賄えない
東日本から取り寄せる
関東は東北ものが出てくる間に売り先を決めて処理しないといけない
なぜなら東北の米は食味も高いが米粒も大きいので歩留まりも違う。
大手精米は、歩留まりが重要である。
東北、北陸、北海道の収穫量の見極めが重要だ。
最近は、温暖化で北海道産の収穫量が増えた影響が非常に大きい。
値段が上がると見込み、買いあさりして失敗する時もある
現在は、政府備蓄米が大震災後復活し、政府買い入れ価格が参考になっている部分もある。
卸数も相当減ってきている
あくまで見込みで無難な価格を付ける。
しかし、コロナで一変した。
大量の米の在庫で国内コメ倉庫が満タンになった。
今も余剰在庫が残る
この余剰在庫が無くなるころには、温暖化による減収で
価格が上がると考えられるが、
現在の飼料米や、需要が落ちた加工用米を主食に回せばよいのだから
政府のさじ加減ということだ。
その先は、農業者の減少で量不足が発生し
また卸が騒ぐ事態になると見込む。
ただ、その繰り返しが過去に繰り返してきたという事であるだけの話だ。
関東と東北では選別網が違う。
東北ものが網目が大きい
だから網下（屑米）の価格も違う
中米
中米とは、網下（屑米）から品質の良い玄米を機械で抜く。
東北物は米粒が大きいので網下も多い。
色彩選別機と言うものが出てきた
昔は自動化して、この商売をやっていた人は高級車を乗っていたという話だ。
これを一般の米と混ぜて安い製品を作る。
今でも行われている。
中米市場と言うものだ。
東北大震災で東日本と西日本産の価格が逆転した。
以前は東北産が値段が高かった
そこで富山産が躍り出た
昔は、全量を国が買い上げた
個人販売は「やみ米」と言われた。
その後自主流通米となり、現在は自由化となった
但し、精米20ｔ以上を扱う人は届け出が必要。
以前は農産物検査を受けないと「品種名」を表示できなかった。
私も何度も国に提言した。
農家が自由にコメを販売できるようにすべき
現在、生産者が得できる証拠さえあれば表示可能となった。
誰でもが自由に売れるようになった。
コメ業界は農家の生産費など関係ない 農家は補助金で守られている考え
現在、国も米価には干渉しないと言っている。
価格が下落した時の為に、所得補償保険に加入してください。
しかし、共済保険は 掛け金 国半分、生産者半分の基金から成り立つ
多くの農業者が加入するわけでもない。
消費者は、お米は精米工場から出てきたものは、みな同じと考えている。
工場から供給されていると勘違いしていると業界関係者からよく聞いた話
確かにそうだ。
これまで流通任せで消費者に情報が伝わらなかった。
でも、今後はデジタル化によって急速に伝達される
大手卸ほど物量を扱いたい（手数料）
自由化で、足りなければ高騰、余剰になれば暴落 農家は所得対策、所得補償で賄えば良いという考え
足りなければ産地に出向く、でも、最近はこの先の確保に不安を隠せないようだ
農業の未来は明るい
ただ、未来は農業者が米を作っているかは定かではない！
歴史から見て、有事になれば食糧はすべて国の統制下に入る。
百姓は生かさず殺さず・・・しかし最近殺しに入ってきたとよく聞く。
645年～650年
「大化期」
土地を貸し与える制度が始まった。
土地を与えられた人たちが農地からの収穫物（米）を国に治める制度が始まった。
「年貢」の始まり。
710年～794年
「奈良時代」
「三世一身法」
新しく灌漑施設をつくって開墾した者は三代のあいだ、元からある池溝を利用したものは1代限り、墾田の保有を認めた。
農民の皆伝意欲は向上せず、墾田も進まなかった。
「墾田永年私財法」
国司に申請して開墾の許可を得て、一定期間内に開墾すれば、一定限度内で田地の永久私有を認めた。
794年～1185年
「平安時代」
一般百姓は次第に富豪の支配下に組み込まれ、富豪層は自衛のために武装し武士に成長していった。
1467年～1477年
「応仁の乱」
戦国時代に突入
地主と小作が出来た。
支配者が変わるたびに年貢の量が変化した。
「豊臣秀吉」
太閤検地 1582年～1598年
田畑を計測して収穫量に換算した「石高」が出来た。
戦国時代の日本では、個々の農民が直接領主に年貢を納めるのではなく、農民たちは「村（惣村）」という団体として領主に年貢を納めることがほとんどであった（地下請）。
この体制では1つの村が複数の領主に年貢を納めていたり、農民が有力農民に年貢を納め、そこからさらに領主に年貢が納められるといった複雑な権利関係が存在した。
- 数の単位
- 6尺3寸＝1間（約191cm）
- 1間四方＝1歩
- 30歩＝1畝
- 10畝＝1反
- 10反＝1町
「江戸幕府」
1643年 田畑永代売買禁止令
前年に最大規模化した寛永の大飢饉を契機に幕府は本格的な農政へ乗り出し、飢饉による百姓の没落を防ぐ目的で発布されたとされている。
地主と小作人の廃止
所有者は納税（売買禁止）
検地帳（現在の土地台帳）整備
「天領」
幕府直轄地が「天領」と呼ばれるようになったのは明治時代からで、江戸時代に使われていた呼称ではない。
江戸幕府での正式名は御料・御領（ごりょう）だった。
近年は幕府の直轄地の呼称は「天領」から「幕領」と呼ぶ傾向になっている。
「明治時代」
田畑永代売買禁止令 解禁
主に天領に向けて発布されたと考えられているが、質流れなどで実際上は江戸時代を通じて土地の売買が行われており、幕府においても江戸時代中期以後に入ると、法令違反の訴えがない限りは同法違反の取締りを行うことはなかったという。
1872年
土地の所在、面積、持ち主データを明確にした。
1873年
「地租改正」
貧しい農民は、富裕者に土地を売り小作人になった。
土地の地価を定め、毎年地主に地価の3％を現金で納付させた。
耕作者ではなく、地券の発行により確認された土地所有者（地主）を納税義務者とした。
税率を地価に対する一定率とすることにより、従前のように農作物の豊凶により税収が変動することなく、政府は安定した収入を確保することができるようになった。
これは結果的には大多数の農民の負担を高めることにつながり、士族反乱と農民一揆の結合を恐れ、1877年（明治10年）に税率が2.5%に引き下げられた。
「寄生地主制」
地主と小作人の貧富の差が増大。
「太平洋戦争」
「農地改革」1946年～
地主から農地を没収（買上げ）
土地代は10年換金できない国債で買われたが、インフレで価値が無くなった。
地主の没落
小作人の一部は農地を宅地の用途として売った。
都会では、土地持ちはお金持ち 富裕者になった。
「現在」
多数の農地所有者（地主）と年々減少し、数少ない農業者（小作人）の逆転した構図が生まれた。
一般的に農家が言う、先祖代々から伝わる個々の農地はわずかなはずである。
歴史上をみても、地主と小作、年貢は長い間続いてきた。
地主数と小作人数の逆転現象は、歴史上これまでに無い現象であり
これまでの制度では対応出来ない事も実際に起きている。
現在、農地の所有について議論されているが
農地はそもそも日本国のものであり、固定資産税や土地改良区賦課金は年貢と言っても良い。
これまで農業政策による農地集積の為に多額の税金投入されてきた経緯があるが
現実として無駄な税金だったと言われてもしょうがないとも思える。
農地は、地域にとって多面的機能と言われる様々な役割がある。
大雨でも一時的に水を貯水する役割
大雨などでは農家による水門管理、景観
生きるための食糧
食糧問題が既に始った。
もう一度、農地、食糧について議論する時期が訪れたと思われる。
武士と百姓 地主と小作
簡単に農業問題を纏めれば
日本では、歴史上において武士と百姓、地主と小作の関係や百姓の年貢があった。
武士と百姓、行政と農家、今は行政と農業者
農家の選択は自由だが、新しく農業するには許可が必要である。
果樹、野菜生産は自由ではあるが、穀物生産はいまだに自由でもない。
現在の農業は戦後の農地解放からの施策に対し時代に合わせて改革を行ってこなかった事が一番の原因でもある。
これまで地方には多くの農家が存在し、いわゆる補助金のバラマキを選挙に利用してきた政党も一つの原因と考えます。
現在でも農業は他産業に比べ、まだ多くの個人事業主（農家）が存在します。
この方たちは戦後から昭和26年生まれの農家が多く
この世代の農家の方たちは、戦後の競争社会の中で育ち、競争・闘争心も高いという点が農地集積も阻害する原因でもありました。
また、地方集落は特に嫉み僻みも強く「隣の家に蔵が建つと腹が立つ」という事です。
でも、その世代の農家はこれまでの地域社会を築いてくれた事は事実です。
しかし、その大多数の農家が高齢で離農、縮小を始めたのです。
だから急激な減少を始めたのです。
また、農家は息子たちを儲からない大変な農業に継がせたくない。
他産業やお役所、関係機関に勤めさせたいという思いと、息子たちも農業やりたくないということです。
（農業は工業の犠牲）
日本は、国土も狭い資源も少ない、食糧はそもそも自給できないという考えもあり輸入に頼るほかは無い
工業製品を輸出して国益を得て食糧・農産物を輸入すれば良いという考えや諸外国からの圧力があったと考えます。
つまり農業は工業の犠牲ということであり、農家に補助金を与え、そこそこに生かせばよい
昔から「百姓は生かさず殺さず」と言った事でしょう。
しかし、近年は地方農家にバラ撒きしなくても選挙に影響が出なくなった事が解り、農業助成金の減額も行われ、農業も苦境に立ってきたという事だと思っています。
戦前戦後において、この国は食糧難であったという事で、まずは米の増産を行いました。
最大の変化は化学肥料による農産物の増収が大きく影響しています。
万一の場合、重要となる主食である米を確保する政策が長く続いたという事だと考えます。
しかし、このままいけば必ず米も自給できない状態に陥ります。
（士農工商）
これまで日本の農業は地主と小作、武士と百姓の時代が長かったことが日本人の遺伝子情報に記録されているのかもしれません。
行政（武士）農業（百姓）工業（職人）商業（商人）
一番古いのは農業、そこから武士、商人、工人が増えていったという事です。
しかし、現在は士・商・工・農
農地
現在、これまでの歴史上に無い事が起きています。
多くの地主と数少ない小作人の関係は歴史上初めての事態であり、これまでの常識では解決できない問題と私は捉えています。
新規に農業をやりたいと思えば農地を借りるか購入して農業委員会の許可が必要です。
でも、農地は相続になるのです。
日本の多くの農地、景観は水田が担っています。
また、多くの多面的機能が農業、農地にはあります。
今も、水田が農業の主体です。
アジアは水があるから水稲が適しており、水が無いところは小麦を育てています。
草原は家畜が草を食べるから出来る。
これが自然なのです。
将来の農業
養鶏が企業になり
次は畜産も企業
畑作も企業化し
次は稲作が企業へと変わる。
稲作には高額な投資も必要。
農家感覚では限界が生じます。
果樹は災害リスクも非常に大きく機械化も遅れます。
でもいずれは大型化した果樹生産企業も現れます。
農業は、いずれ農家や農業者が行う産業ではなくなると私は考えています。
その場合の土地の所有がいったい誰になっているのか？が重要だと考えます。
企業所有なのか
しかし、農業は地域産業という事を重視しないと
大きな問題が発生します。
歴史においても、日本国土は日本国のものであり、法律改正でいかようにもなります。
いざ食糧が不足すれば、必ず食料の統制がかかります。
なら、もっと農業に自由性があっても良い（特に穀物生産）
昔、ある行政職から聞かれて事がある
行政は何をやれば良いのか・・・
私は行政は基盤を整え、農業者を競わせる事だと私は言った。
農業問題の解決策
食糧不足に陥る
食料価格の高騰
農業者が儲かる仕組みを創る
生産者と消費者が一緒になって取り組む。
以上が農業問題の解決策と私は思う。
つや姫栽培当初の県の取組は、規模の大きい「担い手支援対策」としてスタートするはずだった。
しかし、JA等が反発し生産団体も認める事となり、政治力により多くの農家が栽培できるようになった。
農家への生産面積配分に課題あり。
種子を他県に提供して、県内農家の栽培面積を制限するとはいかがなものか？
規模縮小した農家が全面積をにつや姫栽培するなどの不公平な件も実在する。
しかし、農家が騒いでもどうにもならない。
農家は、役所に逆らう勇気も無い。
配分するなら公正にすべき
生産数量を制限して価格を高くするのも良い事だが
山形県で種子育成したわけだから、県民がもっと安く食べられるようにすべきと考えられる。
県で育種したならば、栽培をオープンにすべき
価格は低くなっても農業全体の所得向上に寄与するべきである。
つや姫の面積、収穫量が増えて困るのはJAである。
販売力の低いJAは、安くておいしい「はえぬき」が売りやすい。
大きな卸は、いかにして大数量を動かすか、手数料稼ぎなのである。
山形県は、生産調整に参加しない農家は、ブランド米の生産が出来ない。
国は転作を廃止して、一切のペナルテーも廃止した。
しかし、つや姫／雪若丸栽培の制限は、県のペナルテイーである。
雪若丸に関して
業界関係者も非常に厳しいとは聞いている。
しかし、生産者価格と販売価格の差が大きく、一番利益の出る品種は雪若丸なのである。
「つや姫」生産者認定制度実施要綱
https://www.tuyahime.jp/application/files/5915/3865/1161/topics_1808010201.pdf
農業は消費税に不利な産業である。
経費の中で農地の賃貸料や土地改良区賦課金は課税対象外
駐車場等経費は認めるのに・・・
そもそも、大多数が小規模農家であって税込みが当たり前
米の買入価格も税込みが当たり前
利益が高いなら、新しい機械施設を導入するのも対策の一つ
消費税対策のシュミレーションも必要だ。
インボイス制度
農業だけは、例外的に市場、農協等に委託販売を行う場合にはインボイスの発行を求めない。
農業はここでも他産業や小売店とは違って特別扱いだ。
何故、農業だけが優遇されるのか？・・・とよく聞く
自分で消費者に直接販売出来る農家はインボイスなんて関係ない
でも、そのような農家は数が限られる。
商工会などでは2年も前から説明会が開催され、小さな商売はやめろという事だねと聞いた事がある。
確かに免税業者から課税業者に移行するわけだから、正規な会計が求められる。
問題は、小さな農家が企業や飲食店等などに販売している方々が困る可能性が高い。
飲食店などでは、生産者から8％値引いて買うか、インボイス登録農家から購入する事になる。
確かにこれまで免税事業者がある事が不自然だったのだが
段階的に移行するようだから、様子を見たほうが良い。
消費税は大企業は優遇されている。
多くの人は知らないが、輸出すれば全額ではない（80％程度）が還付される仕組みだ。
ただ、その還付が下請け企業に還元されているのかが問題。
また、大型施設や機械装備に投資すれば多額の消費税が還付される。
「歴史に学ぶ」
日本人の祖先は、約1万5千年前から日本列島に住んでいた「縄文人」とされ、
縄文人は、狩猟採種生活を送り、独自の文化を築きました。
3千年前に大陸から「弥生人」が日本列島に渡来し水田稲作を営み、鉄器を使用した人々です。
縄文人と弥生人は混血し現在の日本人につながっているとされています。
縄文人は縄文語を話し、狩猟や採集、漁労で生活し、弥生人は日本語の祖先である日本語を話し稲作によって生活していたとされています。
言語や文化が異なり完全に同化する事は無く、現在の日本人は縄文人と弥生人の両方の特徴が混在していると言われています。
最近は、現在の遺伝子解析により日本人の祖先は、縄文人、弥生人、さらに中国や朝鮮半島から複数回にわたって移住してきた事も解ってきたようです。
平安時代は貴族が政治を担い
地方では有力な農民たちが武装し、自衛を図り生まれたのが武士の始まり。
平安時代後期には、武士の間で戦いが起り一部の武士が力をつけて貴族を凌ぐようになりました。
源頼朝は武士団をまとめ、鎌倉幕府を開き武士の時代が始まります。
武士の時代は、鎌倉幕府が成立した1185年～江戸幕府が成立した1603年を差し、武士が政治を担い、日本社会を支配しました。
「百姓」と言う言葉は平安時代に生まれたとされています。
日本では農民と言う意味で使われ、江戸時代では、一般の人々という意味でも使われ現在に至ったとされています。
江戸時代の百姓は最下位に位置し厳しい身分制度に縛られ、百姓は主に農業に従事し、その収穫の大部分を幕府や藩に年貢として納めていました。
明治時代には、江戸時代の身分制度が廃止され、百姓も平民になりました。
これにより百姓は移動や職業選択の自由が与えられ、経済活動を活発にさせる事が出来ました。
また、明治政府は、農業技術の向上や教育の普及を図り、百姓の生活の向上を図りました。
しかし、明治時代は、日本が急速に近代化していく時代でもありました。
そのため、百姓は、新しい技術に適応し、新しい生活様式に順応していく必要がありました。
また、明治政府は、地租改正や徴兵制度など、百姓に大きな負担を強いる政策を実施しました。
このような中で、百姓は様々な困難に直面しましたが、知恵と努力で、新しい時代に対応し、日本の社会を支えていました。
大正時代の百姓は、明治時代の百姓が直面した様々な困難を克服し、生活を向上させることができました。
これは、明治時代に始まった農業技術の向上や教育の普及が、大正時代に本格的に実を結んだことによるものです。
また、大正時代は、日本経済が好調だったこともあり、百姓の所得も増加しました。
しかし、大正時代の百姓は、第一次世界大戦の影響で、米価の暴落や食糧難などの問題にも直面しました。
また、大正デモクラシーの時代には、農民運動が盛んになり、百姓は政治にも関与するようになりました。
このように、大正時代の百姓は、様々な困難と変化の中で、日本の社会を支えていました。
昭和時代の百姓は、第二次世界大戦の影響で大きな被害を受けました。
多くの農家が家や田畑を失い、生活に困窮しました。
また、戦後には食糧難にも見舞われました。
しかし、昭和時代の百姓は、知恵と努力で、困難を克服し、生活を再建していきました。
また、農業技術の向上や農業協同組合の活動により、生産性を高め、生活水準を向上させることができました。
昭和時代の終わりには、農業人口が減少し、農業は衰退の一途をたどりました。
しかし、百姓は、日本の食料を支え、日本の社会を支えていました。
平成時代の百姓は、日本の社会の急速な変化の中で、様々な課題に直面しました。
農業人口の減少：平成時代は、少子高齢化が進み、農業人口も減少しました。
このため、農業労働力不足が深刻化しました。
農業所得の低迷：平成時代は、農産物の価格が下落し、農業所得が低迷しました。
このため、農家は経営を維持することが困難になりました。
農業環境の悪化：平成時代は、農地の減少や水質汚染など、農業環境の悪化が進みました。
このため、農業生産の安定が難しくなりました。
このような課題の中で、百姓は、農業技術の向上や農業経営の合理化など、様々な努力をしてきました。
しかし、農業を取り巻く環境は厳しく、百姓の経営は依然として厳しい状況にあります。
令和の百姓は、平成時代の百姓が直面した課題に加えて、新しい課題にも直面しています。
気候変動：気候変動の影響で、農業生産に影響を及ぼすような異常気象が頻発しています。
食の安全：食の安全への関心が高まり、農産物への安全基準が厳しくなってきています。
農業競争の激化：国境を越えて農産物が流通するようになり、農業競争が激化しています。
このような課題の中で、令和の百姓は、農業技術の向上や農業経営の合理化、農産物のブランド化など、様々な努力をしています。
また、消費者とのコミュニケーションを強化し、農業や農産物の価値を認めてもらうための活動もしています。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源でることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効
率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
農業の仕組みは複雑
農業は食糧生産という人が生きていくうえでもっとも大切な産業である。
ということで特別な産業なのではあるが・・・
戦後、農地解放によって地主から小作人に農地がただ同然で分け与えられた。
現在、農業者の減少により、多くの地主と数少ない小作人となって過去にない逆転現象が起きた。
昭和36年に農業基本法が制定された。
平成11年に「食糧・農業・農村基本法」に新しく制定された。
現在、見直しがおこなわれている。
農業は本来農地を耕し農作物を栽培する産業であった。
しかし、現在農業という事業範囲は広くなった。
農業は地域産業
農業者、農地所有者、多数の機関が関わる産業
農業と他産業の違いは・・・管轄の違い
農 業 農林水産業
一般産業 経済産業省
金融の違い
農業事業 農地に作物を植える農業に限定
農業信用保証協会
日本政策金融公庫 農業事業
一般事業 信用保証協会
日本政策金融公庫 一般事業
参考：e-Gov 抜粋
食糧・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（食料の安定供給の確保）
第二条 食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
２ 国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。
３ 食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。
４ 国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。（多面的機能の発揮）第三条 国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能（以下「多面
的機能」という。）については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。
（農業の持続的な発展）
第四条 農業については、その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。
（農村の振興）
第五条 農村については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。
（水産業及び林業への配慮）
第六条 食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、水産業及び林業との密接な関連性を有することにかんがみ、その振興に必要な配慮がなされるものとする。
（国の責務）
第七条 国は、第二条から第五条までに定める食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、食料、農業及び農村に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第八条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（農業者等の努力）第九条 農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
（事業者の努力）
第十条 食品産業の事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、国民に対する食料の供給が図られるよう努めるものとする。
（農業者等の努力の支援）
第十一条 国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。
（消費者の役割）
第十二条 消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。
（法制上の措置等）
第十三条 政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。（年次報告等）第十四条 政府は、毎年、国会に、食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
３ 政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
土地改良区 賦課金 農地を返されても困る・・・。
特設ページに移動します。
特設ページ
水田を貸していた農家が離農した。
借り手がいない 困った。
耕作放棄しても、土地改良区賦課金を払わなけらばいけないのか？
土地改良区賦課金を払わないと どうなるのか？
土地改良区 ウイキぺデア参照
（とちかいりょうく）は、土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）に基づく土地改良事業を施行することを目的として同法に基づいて設立された法人である。
土地改良区は、「水土里ネット」（みどりネット）という愛称で呼ばれている。
ネットで探せば、関連組織が紹介しているサイトページが多い。
土地改良区とは？
土地改良区って何するの？
土地改良区賦課金を払わないとどうなるの？
土地改良区 賦課金 なぜ？
土地改良区 辞めたい、トラブル、仕事内容、いらない
などの項目がヒットする
土地改良事業団体連合会の体系
全国土地改良事業団体連合会
都道府県土地改良事業団体連合会 47
大規模土地改良区 22
土地改良区等
昭和二十四年法律第百九十五号
第一章
総則（目的及び原則）
第一条 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
２ 土地改良事業の施行に当たつては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。
わたくしの地域には、土地改良区と土地改良区維持管理組合（旧土地改良区）がある。
土地改良区は市町村単位ではなく、堰ごとに設置された。
旧堰土地改良区が大型合併を行った。
大型合併して賦課金も、改良区賦課金と維持管理賦課金がある。
私は、若い時に農業法人を立ち上げたので、若い時に役員になった。
任期は、1期4年
私の地域は大谷地地帯が多く、様々な原因で工事も遅れ現在も小区画のままである。
私は不満もあったが、1期目は大人しく様子をみた。
しかし、2期目当初の役員会（温泉）で先輩方に苦言を申し上げた。
そこで旧役員は会計を残し全員が去った。
そこで私は、規約改正を行い組織づくりを行いある人物に依頼した。
私は多くの役員が去った事もあり、組織は地域の担い手に後を頼み自分も辞めた。
しかし、なかなか農地整備が進まない。
農地面積も多いこともあるが、この地は以前から複合農業地帯であり水田への依存度が低い事が一番の原因だ。
思う事は、昔の各組織の長は今と違った。
いったい何が違うのだろうとこれまで考えてきた。
そこで気付いたのが「洞察力」だと自分で理解した。
この組織も、他農業組織と同様に農家が役員となり事務局、職員からなる団体である。
当地域も、JAと同様に市町村を超えて各土地改良区が合併し規模が大きくなった。
よく言われる大型合併の弊害に、組織が市町村を超え連携を図りにくいと言われている。
また、組織は広域になると、地元の為に働くという意識も薄れ、何れ組織を守ろうと動く。
農業組織の多くの役員は本来選挙制であるが、どの組織も長期に渡り選挙になったことは無い。
役員（理事）は2～3期程度の任期で交代される。
多くの組合員は農家でもあり、法律で守られた組織に仕方なく従うしかないのも現実である。
しかし、現実的に多くの農家からの批判の声も高い。
「組織は肥大し崩壊する。」
昔、地元の多くの建設業は土地改良工事で大きくなった。
土地改良工事は建設業にとって重要な役割を果たしていた。
特にこの連合会組織は政治色が強いとも言われている。
最近の職員は、法律がそうなっているので、と言うようになったこと自体、組織の危機を迎えていると感じられる。
当地域のような農業者の激減が始った地域では、農家だけでなく農地所有者を含め、関連機関もこの問題に至急取り組まなければ何れどうにもならなくなる状況が確実に想定される。
土地改良区が係わる農地の多くは水田であり、これまでの水田転作や現在も継続されている生産調整による作付制限や米価の下落は稲作経営にとって大打撃であり、農業者は年々減少をたどり耕作放棄地も増え、今後の土地改良運営は非常に厳しいものとなる。
青写真を未だに出してこない。
農業協同組合の抱える問題
1.当農業協同組合は、平成6年に7市町村の広域合併からなる農協である。
各市町村との連携が保てなかった。
2.広域化により各支店の地元職員が減少し、地域密着が図れなくなった。
3.農協離れ農業者の減少・・・組合員の減少（組合員出資金の減少）
4.従来の運営に執着している。
5.これまでの過去の組織運営は派閥化の経緯がある。
6.経営指導できる職員が少ない。
7.農協だから農家が利用するのが当たり前の風潮があった。
農協法も他農業関連法律と同様に戦後に法律が制定された。
地主から小作人（農家）に農地が分け与えられ、それまで地主が農産物の物流に係わっていたが、その制度に伴って新たな仕組みが必要となった。
その役割を担ったのが農業協同組合（以降JAと呼ぶ）である。
JAは農業協同組合法により、役員は理事制であり代表者は代表理事となる。
組合員は組合員と準組合であり、議決権は1人1票となる。
役員は選挙制ではあるが、30年以上選挙が行われた事は無い。
私が学生の頃は、農協理事選は公職選挙法は該当しなかった。
大した額ではないが現金が飛び交った事は覚えている。
そのころは、それまでして理事になりたかったのだ。
以前このJAは不祥事を複数件起こし対策として経営役員会と理事会を持つこととなった。
法的には理事会の議決権ではあるが、経営役員会の力も大きく責任が明確では無かった。
また、以前は派閥があり役員の利権による人事権も見られた。
過去、県に農業協同経済連が設置されていたが、合理化により全農（全国農業協同組合連合会）の県支部となった。
実際は経済連が全農となったわけで、形だけと思われる。
現在、ここのJAは合理化の為に各市町村に１つの支店のみの営業体制となり縮小路線を続けている。
以前にJAはこのままではいけないと立ち上がった上級職員もいたが、いつしか去って行った。
数人の元役員が言った言葉、JAを去ってみてようやく解ったと複数人から聞いた。
以前は農家代表者が役員となっていたが、現在は職員やJA関連組織経験者が多くなってきた。
昔、JAは金融と共済で生きていくと言った旧役員と議論もした経緯もある。
農家がいるから、利用してくれるからJAが成り立つ、JAが有るから農業者が生きていけるのではないハズだ。
ここが間違っていたと思われる。
農業組織の役員は農業者が多い、農業者の代表者でもあり農家の代表として意見を言うべきなのであるが
なぜか組織の立場になって行動してしまう人が多い。
なぜか・・・
私なりに考えてみたが、農家は法律等に弱い、事業に関して知識が乏しい事が原因と考えている。
昭和二十二年法律第百三十二号農業協同組合法
第一章 総則
第一条 この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「農業者」とは、農民又は農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人を除く。）をいう。
② この法律において「農民」とは、自ら農業をみ、又は農業に従事する個人をいう。
③ この法律において「農業」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務（これらに付随する業務を含む。）をいう。
④ 自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務（これに付随する業務を含む。）は、この法律の適用については、農業とみなす。
水稲共済
過去、水稲共済は強制加入だった。
しかし、多くの要望により選択制になった。
実際の問題として、これまで10年・20年に一回程度の共済使用と言う事や
被害発生時の損害評価などにより該当にならない場合もあり
そんなだったら、その時はその時で収入が減っても仕方ない・・・
そんな生産者側の思惑もあった。
しかし、果物はそうもいかないのが現実だ
霜害、台風、突風など自然災害に見舞われるリスクも高い。
しかし、果物も同じで落果が2割以下なら該当しないなど、これまで農家の不満もあり
加入を辞めた農家も多い。
災害等による農作物・施設等の共済制度から新たに「所得補償制度」が取りれられた。
この制度には、自分達も本省に対し以前に提言してきた。但し、当然ながら青色申告者に限るとなる。
でも、現在の加入率は低い。
農業共済は、国が50％、農家が50％の掛け金負担となっており
農業を守るなら、国の負担をもっと多くすべきと思う。
参考：e-GOV
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
第一章 総則
（目的）第一条 この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によつて農業者が受けることのある損失を補塡する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によつて農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もつて農業の健全な発展に資することを目的とする。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新工学研究センター
一般社団法人 日本農業機械工業会
一般社団法人 日本農業機械化協会
農業機械公正取引協議会
一般社団法人 日本陸用内燃機関協会
一班社団法人 農業電化協会
全国農業協同組合連合会
農林水産研究所つくば館
独立行政法人 農林水産消費安全センター
独立行政法人 家畜センター
独立行政法人 農畜産業振興機構
独立行政法人 農業者年金基金
独立行政法人 農林漁業信用基金
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究所
独立行政法人 国際農林水産業研究センター
独立行政法人 森林研究・整備機構
独立行政法人 水産研究・整備機構
独立行政法人 水資源機構
独立行政法人 土木研究所
独立行政法人 北方領土問題対策協会
独立行政法人 環境再生保全機構
独立行政法人 国際協力機構
公益財団 日本肥糧検定協会
公益財団 肥料化学研究所
一般財団 肥料経済研究所
一般財団 残留農薬研究所
全国農業協同組合連合会
全国土地改良事業団体連合会
農林水産技術情報協会
日本草地畜産種子協会
日本農林規格協会
日本施設園芸協会
日本ジュエリーフラワー協会
全国農業共済協会
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
全日本農政治連盟
全日本農民組合連合会
農民運動全国連合会
全国農業会議所
全国開拓農業協同組合連合会
全国区新聞情報農業協同組合連合会
日本肥料アンモニア協会
日本植木協会
全国い生産団体連合会
全国たばこ耕作者政治連盟
全国無洗米協会
日本穀物検定協会
米穀安定供給確保支援機構
日本農業法人協会
青果物健康推進委員会
全国野菜需給調整機構
中央果実協会
日本花の会
日本バラの会
日本さくらの会
日本フラワーデザイナー協会
日本ブリザードフラワー協会
園芸文化協会
日本クリスマスローズ協会
日本おもと協会
樹木・環境ネットワーク協会
日本切り花装飾普及協会
日本ログハウス協会
農林統計協会
日本農村情報システム協会
農林水産航空協会
事業は生き物、不可抗力も必ずある。
まして農業はリスクも高い。
真のリーダーに求められるのは「直観力」と「運」。
直観力と自分を信じる力が大事。
長年事業をやっていれば「経営危機」は必ず来る。
事業は、複数の金融機関と取引すべき
景気の良い時に準備をやっておく
今が大事、されど 先も大事
政策が変わればどの産業も影響を受ける。
天災だってある。
そこでどうやって回復させるかが経営者の手腕となる。
良い時は誰でも出来る。
良い時に充分対策を立てておくことが重要だ。
苦しい時に応援してくれる金融機関が本来の金融であるが
日本の銀行は、金の無いところには金は貸さない。
多くの経営者が苦境に立ち回復した時に、見捨てた金融機関は二度と使わない。
景気の良い時は借りてください
貸し高が不足だから、協力して下さい。
絶対に乗るべきではない。
業績悪化したら、手のひら反しだから要注意すべし。
単一行なら、経営が苦境に立った時に簡単に淘汰される。
口座停止
複数ならタイムラグがあるから対応も出来る。
再建でも他行さんがそうなら、うちもそうする。
インターネット銀行は絶対取り扱うべし
24時間可能、振込手数料も各種手数料も格段に安い
電子決済が進み銀行も苦境に立たされると、誰が思ったか。
但し、長期停電になったら金を下す事が出来ない。
現金も大事
農業取引では手形はほとんどない
農協はプロの金融機関では無い
農林中央金庫と言うものがあるが、ここは農協が作ったものではない。
昔、ある大銀行から金を持っていき、設立して利用させられたと聞いた。
現在も農業への融資額は少ない。30％程度と聞く
うちは、外国が多いと若い職員が言っていた。
農協と農業保証基金協会の付き合いは長い。
農業融資が減ったという事もあり
民間金融機関にも信用保証基金協会保証付の農業資金の窓口が開設された。
昔だった考えられない事だった。
これまで、農協オンリーの保証協会であったため、農協の言いなりになってきた事がある。
一般金融界では、保証協会の力が強いが、農業信用基金協会は弱い。
事業不振の場合、再建するのか淘汰するのかの判断も重要だが
農業でも、信用基金協会が音頭を取って行う事が求められる。
農業者減少で規模も大きくなっていき、いずれ相当数が事業不振に追い込まれる可能性が高い
なぜなら、農業は経営者養成をに力を入れてこなかった。
スーパーL資金が最初に出たころ（平成初期）早々に使ってみた。
当時は6回の審査会議を得ての融資であり、7カ月もかかった覚えがある。
その時の経営計画資料はPCを使って自分で作成して褒められた事もあった。
制度資金は低金利（利子助成） 利用すべし
スーパーL資金 日本政策金融公庫 転貸
スーパーS資金 各金融機関
返済が困難になった場合。
業界用語、リスケとは（リスケジュール）
コロナによってこの行為は当たり前になった。
いざといった場合は、金融機関と交渉すべし。
様々な対策が準備されている。
経営者の最大の不安は倒産
最初から倒産を考えて始める人はいない・・・計画倒産を除く
不安は無知からくる
経営者なら腹をくくって事業をやるべし
経営者保証について・・・
農業信用保証基金協会の仕組み・・・
農業と一般事業の金融の違い・・・
農業事業 農地に作物を植える農業
農業信用保証協会 （農林水産省管轄）
日本政策金融公庫 農業事業
一般事業 信用保証協会 （経済産業省管轄）
日本政策金融公庫 一般事業
若い時は何も知らず国の政策は正しいと思いやってきた。
と言うか、事業で精一杯でそんな余裕も無かった。
しかし、効果も無い同じ政策を繰り返し行っている事に対し不信感が湧いた。
私は、若い時から法人も立ち上げそれなりに事業展開してきた事もあり
様々な関係者と話す機会があった。
40の頃か、ある幹部と話した時、このままでは農業が駄目になる
何とかしないといけない、でも、できないんだ
いまは、その言葉はいやなほど意味が分かる。
なぜ、日本の農業政策は「ネコの目農政」と言われてきたのか・・・
補助金政策が転々とする訳は
省庁が財務省相手に予算確保する為に新しい事業を作る。
それよりも、以前は地方に多くの農家が存在しており、政党は金をばら撒いて選挙に利用してきた経緯がある。
しかし、現在は地方農家に補助金をばら撒かなくても影響しない事が解り、年々農家への助成金が減額になってきた。
これまで長年、農業政策を見てきたが、穴を掘って、また埋めるような政策がいくつかあった。
農地の流動化策として、小作人に助成金を与えたり、地主に助成金を与えたり
これまで同じことを2回繰り返してきたが、無駄な税金の投入としか思えなかった。
これまでの農地流動化、集積策に関しては効果はあまりにも低かった
そもそも、地域農業者は仲が悪い
戦後から昭和26年生まれの農業者は百姓根性が強い
集落が集まって後継者を決める政策などは、現場を知らない机の理想論でしかないのだ。
農家が減少しなければ集積も進まない、その時、規模拡大できる農業経営者が何人いるかなのだ。
農業後継者が少ないから、新規農業者に助成を行う！？
バカな政治家が考えるのか
いま、やっている本当の農業者（担い手）がやりがいある農業にすれば良いだけの事である。
農業が儲かれば、やる人も増える。
この5年間に2度、本省の幹部が手分けして現場の意見を聞きに回った。
このままでは、米の自給も出来なくなる。
どうしたら良いか、現場の意見を聞きたい・・・
録音するとの事で、じゃあ 私がハッキリ言ってやる。
これまで、農政に関してはヒアリングも多数行い、様々な提言も行ってきた
これまで実際にやってみて、農業ジャンルの様々な方向から意見を述べた。
意見交換会が終わり、最後に追いかけてきて本当の事を言って下さりありがとうございました。
と言った幹部がいた。
日本もまだ捨てたもんじゃないと私は思った。
何れ農家は減少し、農業現場は企業化して多くが社員となる
養鶏、畜産、野菜、次は稲作であり、いずれ果物もそうなる
稲作や施設園芸は、投資額が大きい
農家でそこまでやる度胸ある若者が何人いるだろう？
要するに農家が少なくならなければ農業改革は行われない
食料が不足しなければ農産物の価格は上がらない
本当の食糧危機が来たら、農業は一変する。
農業経営の法人化は儲かって多くの税金を納めなければいけない時に威力を発揮する。
家族経営の法人化のメリットは補助金目当てなら止めたほうが良い。
以前、JAから地域集落営農や農業法人化を進める件に関して意見をもとめられた事がある。
私は、JAが呼びかけて農業法人化等の組織化を勧めるべきではないと申し上げた。
あくまでも農業者自ら決断し責任をもって設立するなら別として、決してJAが進めるべきではない
何れ、問題が発生した場合はJAから勧められたから法人化を行ったからだと言われてしまう。
強力なリーダーがいない対等な農家が集まって設立した組織は長続きしない。
いずれは衝突し分解する確率が高い。
新規事業の国内成功率は10年で10％にも満たないのだ。
法人化に関して
人を雇う事で経営は変わる
労働基準法、雇用契約等の知識が必要
合意や何も知らなければ争いは起らない
日本の農業は、家族経営の農家だからこそやってこれた。
起業 最初は友人の手伝いは失敗しやすい
昔から国は農業の法人化を進めているが、儲からない場合は法人化のメリットは少ない。
農業経営者が集まって作る法人化は3～5年でトラブルが発生しやすい。
なぜなら皆さんが経営者だから意見が合わなくなる。
当初からの目的や、責任、役割を明確にする必要がある。
◆法人化メリット
対外的信用性は増す。
報酬、給与は所得控除を受けるので個人所得ではメリットがある。
融資を受けやすくなる。
会社と個人の収益が明確になる。
経営責任が明確になる。
◆法人化デメリット
法人税、事業税が発生する。
（農事組合法人は事業性が非課税）
（赤字でも法人税を支払わくてはならない。）
償却資産税が発生する。
会社の決算や申告についての知識を得る必要がある。
社会保険、厚生年金の加入義務があり会社で半分を負担しなければいけない。
※人を雇う 雇用保険加入
個人経営では無い（見えない）経費が発生する。
百姓、農家、農民、農業者、新規就農者、農業経営者
様々な農業者がいる。
農業経営者に必要なもの 人・物・金 そして運
経営者はリーダー
人を使う時代は終わった
経営者に必要なもの
この経営者（リーダー）のために働くという人が何人いるか。
器の大小
日本の農業機械は、なぜ価格が高いのか？
農業機械はなぜ耐久性が低いのか
農業補助金の影響
機械/施設メーカーは、農家が購入する時は補助金が付く
30％～50％
今は、1/3程度が多い
農家が買うときは補助金が付くのだから安くする必要もない。
農業機械、部品、農業施設もすべてが一般産業より価格が高い。
生産台数が限定されるにも関わらずメーカーも多い。
兼業農家は年間1週間も使わない
例えば、8時間✕4日/年間＝32時間✕10年= 320時間
この以前に故障しないと農機具屋さんもやって行けない
機械を丈夫に作れば、上司から会社を潰す気かと怒られる。
ちなみに小型建設機械は大事に使えば 8000時間は可能
大型トラックは、いまや走行200万㎞も可能
農業用大型コンバインの設計時間は1500時間程度、それで1500万 償却費 時間/1万円
モデルチエンジをしないと、同じ部品が有ればいつまでも使用されて困る。
ある農機具メーカ―営業マンさんの話
あるメーカーの製品は、ある時間になると同じ所が壊れる、オイルが漏れる
素晴らしい
農業機械は日本用と海外仕様が有る。
いまや自動化が進んで電子仕掛け
不必要な自動化はいらないのだが・・・
確かに農業者が少なくなったらロボット化も必要
以前、日本工業会会長にメールを送った事がある。
農業者を代表して言いたい事がある
もっと耐久性を高めて丈夫に作ってほしい・・・他
当時ヤンマー社長が会長で返事が返ってきた。
工業会会員に伝えるとの事。
一般社団法人 日本農業機械工業会
農業機械メーカーが集まり農業用機械器具工業の合理化を通じてその振興を図り、合わせて農業の健全な発展に寄与するための諸活動を行う。となっております。
略称 日農工
日農工規格 農機JIS
ロボット農業関係ガイドライン 補修用部品の供給年限 等が定められています。
農薬はなぜ高い・・・
農薬は流通経路に昔ながらの利権がある
資材の流通の仕組み
主な農業資材のルートは各商社系統が大多数
資材、機械含め農業用資材は値段が高い
農業には補助金があるから価格が高い
機械と同様に農家には補助金がある。
値段が上がればお国が高騰対策
価格は全農（農協）の影響が強い
全農は仕入業者を呼んで、今年はこの値段でいこう
各卸が言うには、全農はあまりにひどい
農家はそんなことは知らない。
補助金目当てに事業はすべきでない
なぜなら補助金もらえば、制約が付く
補助金をうまく利用するべし
国の政策は定期的に変わる。
なぜか、
省庁が財務省に予算獲得するために新しい制度を作る
継続する制度は法律化する。
しかし、水田対策はあまりに複雑すぎる。
理解している関係者はいくらいるのか・・・
補助金の書類が面倒なのは、補助金は税金だから
最終的に国に設置されている「会計検査院」がチエックを行う。
この検査の為にあらゆる書類が必要になる。
だから役所は遅い・・・なのだ。
昔は会計検査院が地方に来ると、もてなした。
これが官官接待と言うもので、問題になり、今では無くなった。
補助金を頂いて利益が出たら税金を払う事になる。
なので「圧縮記帳」制度と言うものがある。
私が農業法人を立ち上げた時は農業法人でも社会保険/厚生年金に加入する事は出来ませんでした。
農業法人でも断られました。
農業法人でも農業者は国民健康保険と国民年金の加入。
農業者年金と言う制度が現在でもありますが
加入している農家はわずかと思われます。
農業法人が社会保険の強制加入になったのは、2006年4月からです。
それまでは、農業法人は社会保険に任意加入とはなっていますが
2006年4月からは、5人以上の従業員を雇用する農業法人はすべて社会保険に加入することが義務付けられました。
保険制度運営が厳しくなれば強制加入とする。
65歳過ぎて正社員で働いていれば、年金もらいながら年金を払う事になる。
ちなみにGoogle Bard に聞いてみました。
送信したメッセージ: 何故、65歳過ぎても正社員なら年金を支払わなければいけないのか？
回答.1
65歳過ぎても正社員なら年金を支払わなければならない理由は、日本の年金制度が「賦課方式」を採用しているためです。賦課方式とは、現役世代の保険料で、高齢者や障害者、未就労者などの年金給付を支える仕組みです。つまり、年金を受け取る人と保険料を支払う人が必ずしも一致しないということになります。
そのため、65歳過ぎても正社員なら、現役世代の一員として年金制度を支えるために、保険料を支払わなければならないのです。
回答.2
現行の日本の年金制度では、65歳以降も正社員として働いている場合でも、厚生年金保険料を支払う必要があります。これは、厚生年金保険は国民皆保険制度であり、65歳以降も働いているかどうかにかかわらず、すべての人が加入する必要があるからです。
厚生年金保険料は、給与の一定割合（2023年度は18.3％）を労使折半で支払います。65歳以降も厚生年金保険料を支払うことで、将来の受給額が増えることになります。
厚生年金保険料を支払うことに抵抗がある場合は、国民年金に任意加入することもできます。国民年金の保険料は月額16,410円（2023年度）で、65歳以降も受給することができます。
ただし、国民年金だけでは生活費を賄うのが難しい場合もあります。そのような場合は、私的年金に加入することを検討してみるとよいでしょう。私的年金には、確定拠出年金や個人型確定年金など、さまざまな種類があります。私的年金は、自分で積み立てたお金がそのまま将来の年金になります。
年金は、老後の生活を支えるための重要な制度です。65歳以降も正社員として働いている場合でも、厚生年金保険料を支払うことで、将来の受給額を増やしておくことが大切です。
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回答.3
65歳以降も正社員で働いている場合でも、年金を支払う義務があります。これは、厚生年金保険が「強制加入保険」であるためです。強制加入保険とは、法律で加入が義務付けられている保険のことです。厚生年金保険は、国民の老後の生活を支えるため、1961年に創設されました。厚生年金保険に加入すると、毎月保険料を支払う必要があります。この保険料は、将来、老齢年金や障害年金、遺族年金などの給付に充てられます。
65歳以降も正社員で働いている場合でも、厚生年金保険に加入し、保険料を支払う必要があります。これは、65歳以降も働いていても、老後の生活に備えて年金を受け取る必要があるからです。また、65歳以降も厚生年金保険に加入することで、年金額を増やすことができます。厚生年金保険の加入期間が長くなるほど、年金額は多くなります。
65歳以降も正社員で働いている場合でも、年金を支払う義務があることを覚えておきましょう。